2020-12-01 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
また、伝統野菜等の種子生産の支援については、地域における種苗生産体制づくりですとか、採種技術の講習会の開催など、産地が行う在来種品種の保全の取組等を支援しているところであります。 そして、農水省としては、独立行政法人通則法に基づきまして、令和三年度から五年間にわたります農研機構が行うべき業務を規定する中期目標というものがあるんですが、これを今年度中に作成することといたしております。
また、伝統野菜等の種子生産の支援については、地域における種苗生産体制づくりですとか、採種技術の講習会の開催など、産地が行う在来種品種の保全の取組等を支援しているところであります。 そして、農水省としては、独立行政法人通則法に基づきまして、令和三年度から五年間にわたります農研機構が行うべき業務を規定する中期目標というものがあるんですが、これを今年度中に作成することといたしております。
農林水産業全体に高齢化が進んで後継者の問題が大きくなってくる中、種苗生産者の高齢化というのはどのようになっているんでしょうか。これに特化してお聞きします。その高齢化に対する対策は取っていらっしゃいますでしょうか。
持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する取りまとめということで、検討会によって、今回の種苗法改正を検討するに当たって取りまとめたものですけれども、二枚目の四、今後更に深掘りすべき課題として幾つか挙げられておりますけれども、この中にまさに、優良品種の開発に公的機関が重要な役割を担っていることも踏まえ、品種開発に向けた研究開発予算の充実を図るべき、伝統野菜等の一般品種を含め、農業者の高齢化による種苗生産農業者
また、農林水産省としても、地域で古くから栽培されている伝統野菜等の利用を促進するため、地域における種苗生産体制づくりや、採種技術の講習会の開催など、産地が行う国内在来品種の保全の取組を支援をしているところです。 またさらに、令和三年度概算要求において、国と都道府県等が連携し、各地に散在する在来品種等をワンストップで検索、管理、利用できる統合データベースを構築する予算を要求しているところです。
これは、種苗生産の維持が困難である伝統野菜等の優良品種の種苗資源を保存する取組及び、令和三年度要求では、特性や遺伝子情報の評価など、遺伝資源保存活動の取組を支援すると、そういうような方策を講じているところです。
○川田龍平君 この種苗生産者の保護や育成、またノウハウの継承や国内外の採種地の確保など、種苗の安定供給体制の維持、構築に向けた方策について伺います。
従前の研究開発部門である九研究所四十二施設は、再編後の二研究所のもとで現地調査や種苗生産等の拠点施設として存続することとしておりまして、今後とも、産業研究所として水産業にかかわる技術開発研究の中心的な役割を果たすことが期待されるところでございます。
また、農林水産省では、地域で古くから栽培されてきた伝統野菜等の利用を促進するため、地域における種苗生産体制づくりや採種技術の講習会の開催など、産地が行う国内在来品種の保全の取組等を支援しているところであります。 今後とも、国内在来品種等の貴重な遺伝資源の保全と利用を促進してまいります。
委員御指摘の根室市の増養殖用種苗生産施設につきましては、水産庁所管の事業でございます浜の活力再生・成長促進交付金を活用して施設整備が進められております。今月末に完成する予定でございます。当該施設につきましては、今後、北方四島における海産物の共同増養殖プロジェクトの実施に必要となる種苗生産ができるのみならず、地元でのウニなどの資源増大にも活用できるものでございます。
スジアラ、沖縄ではアカジンとかアカジンミーバイと言うそうでございますけれども、この陸上養殖技術につきましては、種苗生産技術を確立いたしました国立研究開発法人水産研究・教育機構、ここの西海区水産研究所亜熱帯研究センターというのがございますけれども、ここから石垣市が稚魚の提供や養殖技術の指導を受けて、二〇一三年から陸上での養殖試験を開始いたしまして、二年間で出荷可能な大きさまで成長させることに成功したところでございまして
このため、これまで、放流後の稚魚の生き残りを向上させるために、ある程度育ててから、放流時期あるいはサイズの検証や、より健康な稚魚を育成する手法の開発等に取り組んでいるところでございまして、平成三十一年度当初予算におきましては、新たに、ふ化場の種苗生産能力に応じた適切な放流体制への転換を図り、放流後の生き残りを向上させる取組等に必要な予算を計上しているところでございます。
調査で稚貝などが見られるというふうなよい兆候も見られることでありますので、県で取組を始めた種苗生産を更に拡大してほしいというような声が上がっております。国としてもぜひ引き続き支援をしていただきたいとお願いをいたします。 今後の四県協調の取組についてお伺いします。
タイラギにつきましては、国立研究開発法人水産研究・教育機構が開発した技術を用いまして、本年度は、福岡県、佐賀県、長崎県の三県で種苗生産が行われたほか、四県と国が協調して、天然の再生産を促進するために、母貝団地に移植するための親貝約三万個の育成に取り組んでいるところでありまして、引き続きこれらの取組をしっかりと支援してまいりたいと存じます。
このため、つくり育てる漁業の推進という観点から、ヒラメやサケ、アワビ、ナマコなどの種苗生産と放流にも積極的に取り組んでおります。 ちなみに、青森県の魚はヒラメでございます。 先ほど大臣の答弁にもございましたが、そもそも、日本の周辺には世界有数の漁場が広がっており、漁業生産の潜在力には大きなものがあります。
この八条四号を附則二条で削除しているわけでありますけれども、これは、今申し上げたような我々の基本的な考え方と現行の強化支援法八条四号は相入れないということと、都道府県の種苗生産の知見を外国事業者も含めて提供を促進した場合は、不必要に我が国の種子生産に関する知見の国外流出を招きかねず、食料安全保障の観点からも問題が大きいというふうに考えたことから、削除したところでございます。
第二に、都道府県が有する種苗生産に関する知見の民間事業者への提供を促進する旨を定める農業競争力強化支援法第八条第四号を削除いたします。このような施策は、不必要に我が国の種子生産に関する知見の国外流出を招きかねず、かえって我が国農業の国際競争力が低下するおそれがあるからです。
この輸送コストの削減のためには、高密度で輸送するという方向になりがちですけれども、それがまた種苗のへい死、死んでしまうということを招くおそれがあることから、福井県の今回の取組のように、海面養殖の生産地の近くで種苗生産を行うということが一つ有効な対応というふうに考えております。
そういった中で、トラウトサーモン養殖につきましては、内水面で種苗生産したものを海面に移して出荷サイズまで育てておりまして、種苗については、自県内で生産し自給している場合もありますけれども、他県から種苗を購入している場合もございます。
農水省がこの亡き組合長がつくり上げた最上小国川の自県産のアユを親とした種苗生産を多様性の観点からも高く評価されていることがよく分かりました。 ダム建設を進める県は、流水型ダム、いわゆる穴空きダムは環境に与える影響は著しく小さいと言っていますが、まだ全国でも例が少なく、この全国的にも貴重な清流を実験台に使うことは問題ではないでしょうか。
他方、山形県の清流最上小国川では、自県産のアユを親とした種苗生産を担っている漁協組合員有志や環境団体の長年の強い反対を押し切って新たな治水ダムの建設が強行されようとしています。 まず、水産庁長官にお尋ねしますが、長官は、この本、これは二月に出たばかりの本ですけれども、「清流に殉じた漁協組合長」というのをお読みになっておられますでしょうか。
このダム計画に体を張って反対してきた山形県の内水面漁業、とりわけ自県産のアユを親とした種苗生産に最も貢献した沼沢勝善前漁業組合長を自死に追い込んだ山形県水産行政と、そして沼沢前組合長が清流に殉死されたことについて、長官の御所見を伺います。
○政府参考人（長谷成人君） 松川浦におけるアオノリの養殖は地域水産業の基幹業種でありましたけれども、震災による種苗生産施設の被害等によりまして養殖の中断を余儀なくされていたということでございます。
今後ともニホンウナギの持続的利用を確保していくためには、国内外での資源管理対策を推進しつつ、人工種苗生産の早期の実用化など、各般の対策に取り組むことが重要と考えております。
しかし、種子法の廃止によって都道府県の予算が削られて、農業競争力強化支援法により種苗生産に関する知見を民間事業者に提供する事案が増加していくということになれば、公的研究機関が維持できない、研究者も民間に流れていくのではないかということを心配しています。企業が狙っているのはまさにそこではないかと思っています。
また、ベニザケにつきましては、択捉島が生息域の南限とされておりまして、増殖を行う場合には、ベニザケのふ化放流に適した用水や立地の確保、そして種苗生産に必要な親魚の確保、こういったことが必要となる、このように考えているところでございます。
また、ホタテ等の養殖試験に対する支援ということで一億円を計上いたしまして、漁港、漁場の整備ということで十二億円、種苗生産施設等の整備ということで二十九億円、サケ・マスの加工原料緊急対策ということで六億円を計上いたしまして、合計百億円を計上したところでございまして、これにつきましては事業主体等に全て交付済みのところでございます。
それと、種苗生産施設についても聞くんですけれども、根室市の栽培漁業センターの整備を進めているんですけれども、ハナサキガニとかホッカイシマエビなどの放流を目指して、根室市は基本調査を実施するというふうに聞いています。
その意味におきまして、都道府県が有する種苗生産に関する知見の民間事業者への提供も同様に、そうした意味での知的財産の保護をしていきたいと思っておりますし、国の方針に基づきましてこうした都道府県への指導をする、あるいは周知徹底をする、指導、助言をするということになっている次第でございます。
法案は、民間事業者が行う種苗の生産、供給の促進と、それから試験研究機関、県が有する種苗生産の知見の民間事業者への提供を促進という感じでもって、公的機関と民間とをイコールフッティングさせている以上に民間の方に力を入れているという、そういう感じがいたします。しかも、公的機関の既存の知的財産を私企業に提供することを義務付けるということでございます。結果として、やっぱり公的機関は裸になっちゃうと。
いただいたレジュメの中の三番目のところで、三番目の一ポツ、二ポツと続く中で、種苗生産の知見の民間事業者への提供を試験研究機関や県が行うというところに関しまして、この知的財産の海外への流出について警鐘を鳴らされております。非常に重要な視点であると思っておりますけれども、将来導入される可能性のあるＩＳＤＳに訴えられたらひとたまりもないということで言われております。
特に基幹産業であります漁業への支援は重要でありまして、水産庁において昨年度の補正予算に、代替漁法への転換支援対策として五十億円のほか、種苗生産……